鍜治田組の船出

1921（大正10）年6月5日、弱冠23才の鍜治田菊太郎が、奈良県南葛城郡御所町（現在の御所市156番地）において「鍜治田組」を創業。建設業の道に踏み出した。

「鍜治田組」から「鍜治田工務店」へ

地元官公庁を中心に受注は順調に伸び、昭和5年、建築を主体にしたイメージを強調するため、社名を「鍜治田組」から現在の「鍜治田工務店」に変更。当時としては斬新なネーミングとして注目された。

正祝が遺志を継ぎ、学校建築に尽力する

終戦の年、昭和20年2月、かねてより病気療養中であった菊太郎が47才の若さで永眠する。9月、学業を終えたばかりの22才の正祝が、父菊太郎の遺志を継ぐ決意を固める。
戦後の学制改革により新制の小・中学校が各地で誕生する時代、祝正は、地元の御所小学校や葛城中学校を手始めに、昭和58年までに奈良県内の53校を手掛け「学校建築のカジタ」として名を馳せる。

初の県外拠点、大阪営業所を開設
～時代を見据え、製材工場を廃止～

昭和39年1月、初の県外拠点として、天王寺区上本町に大阪営業所を開設し、所長には恭男専務が就いた。
同時に、建築材料の主役が木材から鉄筋コンクリートに移り、安い輸入材が大量に出回る時代を迎え、当社の躍進を支えた製材工場はその役割を終えたと判断、廃止することとした。

大阪営業所を移転し支店に昇格

大阪営業所では、オイルショックによる建設資材の不足と高騰にも必死に耐え、昭和49年には工事部を設置し技術スタッフも揃うなど、独自の展開が可能なまでに成長を遂げていた。
そこで昭和51年11月、支店昇格するとともに、手狭になっていた上本町から谷町九丁目の東カイ興産ビルに移転、大阪の大きな市場に挑む拠点としての体制を整えた。

100億円企業に

奈良・大阪の2拠点体制で臨む当社の受注高は、昭和54年に50億円を突破し、その10年後の平成時代の幕開けを100億円企業として迎えることができた。
この間、民間工事の比率が高まる（平成元年で65%を占める）とともに、市街地での施工も増え、コスト・技術両面での競争力を着実に蓄積していった。

本社新社屋が竣工

旧本社社屋を取り壊し、平成7年4月、1年間の工期を経て待望の本社新社屋が竣工。
ペールグレーの都会的なカラーの外観、吹き抜けのエントランスやアトリウムなど明るく開放的な内部空間、フリーアクセスのOAフロアなど、先進的で洗練された環境で、現在、御所市避難所にも指定されている。

阪神・淡路大震災復興に向け神戸営業所を開設

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災に当社では、社員・家族の安否、当社建築による建物・竣工現場の被害や安全を確認したのち、復興に向けた取組みの検討を進めた。
そこで4月、神戸市中央区山本通に神戸営業所を開設し、復興支援の歩みを始めた。

恭男社長就任、新体制に

平成7年8月、大阪支店の成長を支えた恭男専務が社長に就任。同時に正祝社長は会長に退き、八彦常務が専務に昇格するなど、新時代を展望する新しい経営陣容となる。

京都営業所を開設

平成12年8月、奈良・神戸に次ぎ第3の営業拠点、京都営業所を京都市下京区七条通に開設した。京都エリアはもとより、発展著しい草津・大津エリアもカバーでき、京・阪・神をサポートするネットワークが実現した。

正祝会長が逝去

半世紀以上にわたり会社発展の陣頭に立ち、恭男社長に経営のバトンを託したあとは、第一線を退きながらも、大所・高所から当社を見守り支え続けてきた正祝会長が平成12年10月永眠した。享年77才。

済生会御所病院の増改築が竣工

昭和37年、済生会御所病院新設に携わり、数度にわたる改造・移転・新築・第一次増改築を経て、第二次増改築工事が平成14年8月に竣工を迎えた。
65年におよび同院の歴史に関わり合えたことは意義深く、当社の誇りでもある。

6S運動がスタート

平成14年6月、労働安全衛生大会において「6S運動」が発表され、全現場で推進していくことが決まった。 安全快適な環境と作業員自らの意識改革を図るこの運動は、当社ならではの取組みとして各方面から評価と注目が集まり現在でも進化が続く。

大阪本社を自社ビルに移転　受注工事高200億円を突破

年々重要度が増す大阪本社を、谷町九丁目のテナントビルから、平成16年11月、現在の中央区伏見町の自社ビルに移転した。この年、受注高が200億円の大台に乗り、名実ともに中堅総合建設企業としての体制が整う。

現場・事務所周辺で一斉清掃を開始

平成18年7月より、毎週金曜日に全現場と事務所周辺で一斉清掃活動を開始した。「地域とともに」を標榜する当社の取組みの一つ。

商業施設委員会が発足

工事・積算・設備の各スタッフによる商業施設委員会が社内に発足。非住宅分野、とりわけ商業施設にフォーカスし、施工コストの低減や工程の最適化に向けた研究と実践を重ねる。

本店を大阪本社に移転　名古屋営業所が支店に昇格

大阪本社の受注高は、平成16年頃を境に奈良本社のそれを凌駕するまでになり、東・名・阪の全国ネットを構築する上でも重要となってきたことから、平成22年8月、本店を奈良本社から大阪本社に移転した。
また同年4月、2年前に安全衛生協力会名古屋支部を発足させ、成長を続ける名古屋営業所を支店に昇格することとした。

受注工事高300億円を突破

平成24年、受注高は300億円を超える。平成元年に100億円を突破して以来、200億円到達には15年を要したが、300億円には8年で達成するなど、縮小し続ける国内建設投資額とは反比例する業績を着実に重ね続けることができた。

50億円超えの物件を相次ぎ受注

プロジェクトの大規模化が進む。

「女性活躍推進委員会」が活動開始、中計策定チーム「NK100」も始動

100周年を見据えた活動が本格化する。平成28年4月、女性が輝き活躍できる職場環境をめざし「女性活躍推進委員会」が活動を始めるとともに、中堅社員によるプロジェクトチームが中期経営計画、NK100（New Kajita 100th）を策定した。

四本部制を導入

平成30年4月、従来の六拠点体制を改め、「建設」「安全品質環境」「営業」「管理」各本部による四本部制を導入。100周年に向けて、組織の専門性や効率性の追求とガバナンスの強化をめざした。
あわせて、人事評価制度や生産性改革への取組みもスタートした。

100億円規模のプロジェクトを単独受注

タワーマンションを初受注

以後タワーマンション（23階～30階）を相次ぎ受注

名古屋支店を移転

業容拡大に伴い中区錦内でオフィス移転