• サブライヤー行動規範
• パートナーシップ構築宣言

サプライヤー行動規範

本行動規範の目的と適用範囲

本「サプライヤー行動規範」は、鍜治田工務店の取引先の皆様および皆様のお取引先様に対して、当社との取引を頂く上で遵守をお願いしたい事項、及び期待したい事項を定めたものです。取引先の皆様におかれましては、ご理解とご協力をお願いします。又、取引先の皆様のサプライチェーンに対しても本規範の遵守について働きかけをお願いします。

1.倫理と誠実

• 誠実な取引 誠実かつ倫理的に取引を行い、信頼を守る。
• 法令遵守：すべての関連法規や規則を遵守し、違法行為を行わない。

2.労働環境

• 強制的な労働の禁止：いかなる形の強制労働も 認めない。
• 非人道的な扱いの禁止：従業員に対する非人道的な扱いを一切禁止する。
• 児童労働の禁止：法定年齢に満たない児童の労働を禁止する。
• 差別の禁止：人種、性別、年齢、宗教、障害、性的指向などに基づく差別を一切行わない。
• 違法・規制薬物の影響下での作業の禁止：従業員が違法薬物や規制薬物の影響下で作業することを禁止する。

3.環境保護

• 持続可能な活動：環境に配慮した持続可能な活動を推進し、資源の効率的な利用に努める。
• 環境保護の取り組み：環境保護に関する取り組みを積極的に行い、環境負荷の低減を目指す。

4.社会的責任

• 地域社会への貢献：地域社会への貢献活動を推進し、社会全体の発展に寄与する。
• 倫理的調達：倫理的な調達を行い、サプライチェーン全体での社会的責任を果たす。

5.品質の確保

• 品質管理：製品およびサービスの品質を確保し、顧客の期待に応えるための品質管理システムを導入する。
• 継続的改善：品質の継続的な改善を目指し、定期的な評価と改善活動を行う。

6.BCP （事業継続計画）への対応

• リスク管理：自然災害やその他のリスクに対する事業継続計画を策定し、リスク管理を徹底する。
• 緊急時対応：緊急時に 迅速かつ適切に対応できる体制を整備し、事業の継続性を確保する。

7.利益相反の回避

• 利益相反の管理：個人の利益と企業の利益が対立する状況を避け、透明性を保つ。
• 公正な取引：公正かつ透明な取引を行い、利益相反を防ぐ。

8.情報の保護

• 機密情報の管理：企業の機密情報を適切に管理し、漏洩を防ぐ。
• 個人情報の保護：従業員や顧客の個人情報を保護し、適切に取り扱う。

9.コンプライアンス

• 不適切な利益供与及び受領の禁止：贈収賄やその他の不適切な利益供与及び受領を禁止する。
• 優越的地位の濫用の禁止：取引において優越的地位を濫用することを禁止する。
• 内部通報制度：違法行為や不正行為を発見した場合、内部通報制度を利用して報告する。

10.反社会的勢力の排除

• 反社会的勢力との関係遮断：反社会的勢力との一切の関係を持たず、取引を行わない。

以上

制定：2025年1月1日

パートナーシップ構築宣言

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「TierN」から「TierN+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
一般社団法人日本建設業連合会の定める「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を踏まえ、適正取引を実行するとともに、協力会社に対して適正取引の普及啓発と人材育成等の支援に努めます。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。国土交通省の策定した「建設業法令順守ガイドライン」に基づく適正な手順を踏むことを改めて徹底し、元請・下請間の対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現を図ります。
取引対価の決定を含め契約にあたっては、元請企業として、契約内容の明確化、紛争発生の防止および片務性改善の観点から、建設業法をはじめとする関連法令に従い、着工前に書面（電子契約を含む）による下請契約の締結を徹底します。対等な立場で協議を行い、双方が納得する条件に基づく契約の締結に努めます。

②下請代金の支払い条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。

③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他

当社は協力会社に対する会社方針として協力会社と共に発展するというスローガンを掲げ事業展開をしております。共に持続成長していくため公正な取引を実施し、技術面、人材採用面、営業面を含めたパートナーシップを構築してまいります。
（※当社は下請事業者と呼称せず、協力会社としています）

2023年12月22日
株式会社鍜治田工務店
代表取締役社長　鍜治田八彦